普通預金・定期預金・個人向け国債の使い分け

まずは資金の使う時期で分ける

上位の定期預金比較サイトでは、金利ランキングだけでなく、最低預入額、キャンペーン条件、中途解約、預金保険、普通預金や個人向け国債との使い分けまで確認する構成が多くなっています。

このサイトでも、金利比較の前に「そのお金をいつ使うか」を決めておくと、商品選びの失敗を減らせます。

普通預金、定期預金、個人向け国債の比較

金利上昇局面では「長期固定しすぎない」

金利が上がり始めた局面では、手元資金をすべて長期固定にすると、次により高い金利の商品が出たときに動きにくくなります。特に定期預金は満期前に解約すると中途解約利率が適用されるため、1本にまとめず、満期をずらす預け方が有効です。

たとえば100万円を一度に1年定期へ入れるのではなく、30万円を普通預金、30万円を6カ月定期、40万円を1年定期に分けると、生活防衛資金を残しながら金利も取りに行けます。さらに1年以上使わない資金は、個人向け国債も比較候補になります。

現在の高金利キャンペーンを探す場合は、マネーマガジンの定期預金比較ランキングで毎月の条件を確認し、このページでは資金の分け方を決める、という使い方が実務的です。

利息は税引後で比較する

預貯金の利子には、原則として所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％、合計20.315％がかかります。個人向け国債の利子も同じく税引後で考える必要があります。

年1.20％の定期預金に100万円を1年預けると、税引前の利息は12,000円ですが、税引後の受取利息は約9,563円になります。表面金利だけでなく、税引後の金額で比較してください。

概算は「定期預金の利息計算シミュレーター」で確認できます。

目的別の結論

生活費や緊急資金は普通預金、半年から1年使わない資金は短期定期や1年定期、1年以上使わない安全資産は個人向け国債も比較対象にする、という分け方が基本です。

ただし、定期預金は預金保険の対象である一方、個人向け国債は国が発行する債券であり、銀行預金とは制度が異なります。安全性の見え方が似ていても、保護制度や換金条件は同じではありません。

よくある質問

普通預金の金利が高い銀行なら、定期預金は不要ですか？

優遇普通預金の金利が高い場合、短期資金は普通預金のままでもよいケースがあります。ただし、優遇条件や上限金額、対象期間があるため、定期預金キャンペーンと条件を並べて比較します。

個人向け国債は定期預金の代わりになりますか？

1年以上使わない安全資産の一部として比較できます。ただし銀行預金ではないため、預金保険の対象ではありません。購入後1年は原則中途換金できない点も、定期預金とは違います。

金利がさらに上がりそうなら、現金のまま待つべきですか？

すべてを普通預金に置くと、現在使える定期預金の金利を取り逃すことがあります。資金を分け、短期定期や1年定期を組み合わせると、金利を取りながら次の預け替えにも対応しやすくなります。